老人ホーム,選び方

高齢者専用賃貸住宅

要介護度の高くない高齢者向けの生活環境として、高齢者専用賃貸住宅が注目されています。賃貸住宅という形式と名称ですが、老人ホームに準じたサービスなどが受けられるのが特徴です。介護スタッフはいないため、介護度が高くなった場合は、外部の介護サービスを利用する必要があります。住宅型有料老人ホームとの違いは、契約形態にあります。老人ホームとちがって施設利用の権利ではなく、建物の賃貸借契約となっています。老人ホームの入居に際して支払う一時金や保証金は、年数に応じて償却されますが、高齢者専用賃貸住宅に入居の際に支払う敷金などは退去するときには原則、返還されることになります。 老人ホームは、10名以上の高齢者が入居しており、入居者に日常生活の便宜をはかるための施設です。厚生労働省が定めた基準を満たしている場合のみ、老人ホームの名称を使ってよいことになっています。有料老人ホームは介護保険制度の総量規制により、地域内の総施設数に制限があります。そのため、規制の範囲外である高齢者専用賃貸住宅が登場したという背景があります。老人ホームと比較すると高齢者専用賃貸住宅を満たす基準は、それほど多くないため、入居するにあたっては設備面やサービスなどきちんと事前に確かめておくことが必要です。